（１）経営管理体制の見直し・整備
事業活動を効率的かつ永続的に遂行していくためには、経営管理組織が適切に整備・運用されていることが必要となります。そのためには内部統制（適正な財務諸表を作成し、法規の遵守を図り、資産を保全し、会社の事業活動を効率的に遂行するための仕組み）が機能していなければなりません。また、平成20年4月1日以降開始事業年度から「財務報告に係る内部統制監査制度」（J-SOX）が適用されています。今後株式上場を目指す企業にとっては、「財務報告に係る内部統制監査制度」へ対応できるだけの経営管理体制の整備が必要となり、今まで以上に株式上場のための経営管理体制の整備作業に力を入れる必要があります。
当法人では、上場後に適用されるJ-SOXも考慮した上で、適切な経営管理体制の構築をバックアップします。
経営管理体制見直しの具体例
- 各種業務管理体系の整備
（販売管理・購買管理・在庫管理・
資金管理・固定資産管理・労務管理・その他）
- 各種規程の整備
- 組織体制の整備
- 会議体系の整備
- 月次・年度決算体制の整備
- 中期経営計画及び
予算統制システムの構築
（２）申請書類の作成支援・助言
上場にあたっては、数多くの書類の提出が要求されています。中でも重要であり、作成に多大のエネルギーを必要とするのが、いわゆる「Ⅰの部」と「Ⅱの部」です。
上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）は、上場後に継続して提出する有価証券報告書と基本的には同様の内容です。
上場申請のための報告書（Ⅱの部）は、申請会社の過去の歴史、事業の内容、製品及び市場の特徴、利益計画などを詳細に記載したものです。なお、マザーズなどの新興市場ではⅡの部の作成は要求されていません。
当法人は会社の業務軽減と適切なディスクローズのために、各書類の作成をバックアップします。
（３）関係会社政策のアドバイス
株式上場前における関係会社の整備が必要なのは、次のようなケースです。
①人事、技術、取引などを通じた支配を行っている人的関係会社へ損益の付け替えなどが行われているケース。適正に処理するために改善案を提案します。②発行済株式の20％以上を保有しているような資本的関係会社に対して、今後も企業の存続の可否と資本関係の是非の判断が必要なケース。当法人の知識とノウハウを用いて、適切な資本関係を提案します。③連結対象に関して、連結企業集団全体の財政状態と経営成績を適切に示しているかが不明確なケース。基準上の考え方、過去の実例等に基づき検討し、適切な連結範囲を明確にするためのアドバイスを行います。
上記のようなケースなど、適正な関係会社整備の実行をサポートします。
（４）資本政策のアドバイス
株式上場前における資本政策とは、株式上場に向けて、資金調達・株主利益の適正な実現・株主構成の適正化を図るための新株発行、株式移動をいいます。資本政策の巧拙によっては、財務体質の改善、株主安定化対策、創業者利潤などに大きな影響を及ぼすことになりますので、基本的には資金需要を睨みながらも、次の点に留意して進める必要があります。
- 上場時の発行済株式数をどうするか。
- 上場時の株主構成をどうするか。
- 上場時の資金調達額及び売出（オーナーの創業者利得）をどのくらいにするか。
- ストックオプションを利用するか。
資本政策は、上場する際の重要なポイントであり、上場の成否を左右すると言えます。当法人は、上場後の状況を見据えた上で、適切なアドバイスを提供します。 |