優成監査法人は、クライアントの真の成長、発展を心から願い、公正なディスクロージャーの実現に全力で取り組む監査法人です。

クライアントのニーズを理解した上で効率的かつ質の高い監査を心がけています。

金融商品取引法や会社法に基づく財務諸表の監査証明業務をはじめ、財務に関するさまざまな監査を行っています。
業務の遂行においては、厳正な監査をもって、社会的要請にこたえることはもちろん、クライアントのニーズを理解した上で効率的かつ質の高い監査を心がけています。また、従来の財務諸表監査を一歩進化させてリスクに焦点を当てた監査手法を積極的に取り入れ、より付加価値の高い監査サービスを提供します。

法定監査

• 金融商品取引法監査

  金融商品取引所（東京証券取引所、大阪証券取引所、JASDAQなど）に上場している企業は、金融商品取引法により監査法人又は公認会計士による監査の実施が義務付けられています。また、金融商品取引所に上場していない場合であっても、金融商品取引法に定める不特定多数を相方とした株式の募集又は売り出しを行う場合には、監査法人又は公認会計士による監査の実施が義務付けられることとなります。

• 会社法監査

  会社法上の大会社に該当する会社（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上に該当する会社）は、会社法の規定により、会計監査人（公認会計士又は監査法人）を設置し、会計監査人による会計監査を受けなければなりません。

• その他法定監査　（学校法人監査・労働組合監査・政党助成法監査・信用金庫監査など）

  国立大学法人法・私立学校振興助成法などの法令に基づく学校法人監査、中小企業投資育成株式会社法に基づく投資育成会社監査、労働組合法に基づく労働組合監査など各種法令に基づいて監査が必要となる場合があります。これらの法定監査にも当法人は対応しています。

任意監査

• 株式上場準備のための任意監査
• 親会社からの依頼による関係会社を対象に行う監査
• 企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表の監査（又は財務デューディリジェンス）
• 協同組合の監査
• 企業などの内部監査
• 特定項目の監査（任意の依頼による特殊調査など）

監査業務の実施にあたっては、厳正な監査をもって適正なディスクロージャーの確保という社会的要請に応えることはもちろんのこと、クライアントのニーズを理解したうえで効率的かつ質の高い監査の実施を心がけています。当法人における監査業務は、当法人独自で開発し、標準化された監査ツール「監査ガイド」を利用して監査を行い、業務の標準化を図っています。

当法人は、監査業務の品質を合理的に確保するために、各業務執行部門から独立した品質管理本部を組織化するとともに、財務会計基準機構・日本公認会計士協会などの各種団体から公表される監査に係る専門基準に準拠した監査を行うべく、品質管理システムの整備を図っています。また、これらの品質管理システムが有効に運用され、かつ遵守されていることの日常的監視・定期的な検証を品質管理本部にて実施しています。

社員からのメッセージをお届けします。