2012年01月20日
企業会計基準委員会から実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」が公表されました。
2011年11月11日
金融庁から「平成23年金融商品取引法等改正（６ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
2011年09月30日
金融庁より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表されました。
2011年07月20日
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会より「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」が公表されました。
2011年06月30日
金融庁より「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等が公表されました。
2011年05月02日
国税庁より「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」が公表されました。
2011年04月14日
日本公認会計士協会より｢監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について｣が公表されました。
2011年04月06日
金融庁から「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案) 等」に対するパブリックコメントの結果等が公表されました。
2011年04月04日
日本公認会計士協会より「業種別委員会報告第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」が公表されました。
2011年04月01日
日本公認会計士協会から「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」が公表されました。
2010年01月05日
企業会計基準委員会より、企業会計基準公開草案第35 号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第36 号（企業会計基準第22 号の改正案）「連結財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第37 号（企業会計基準第12 号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第38 号（企業会計基準第6 号の改正案）「株主資本等変動計算書に関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第33 号（企業会計基準適用指針第14 号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第34 号（企業会計基準適用指針第9 号の改正案）「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。
2009年06月22日
日本公認会計士協会より「会計制度委員会報告第７号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同第９号『持分法会計に関する実務指針』、同第４号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」が公表されました。
2009年05月18日
金融庁から「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
2009年04月21日
日本公認会計士協会より「『継続企業の前提』に関連する実務指針の改正について」が公表されました。
2009年04月20日
金融庁より「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令』（内閣府令27号）等が公布・施行されました。
2009年04月17日
日本公認会計士協会より「会計制度委員会報告第7号『連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針』、同第9号『持分法会計に関する実務指針』、同第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するＱ＆Ａ』の改正について（公開草案）」が公表されました。
2009年04月15日
日本公認会計士協会より「会計制度委員会報告第６号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」が公表されました。
2009年04月02日
金融庁より「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
2009年03月31日
企業会計基準委員会より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」、「四半期財務諸表に関する会計基準」、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」及び「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の改正」が公表されました。
2009年03月24日
日本公認会計士協会より「会計制度委員会報告第６号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』、同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について（公開草案）」が公表されました。
2010年04月23日
金融庁より「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」が公表されました。
2010年04月14日
金融庁より「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について」が公表されました。
2010年04月12日
企業会計基準委員会より「プロジェクト計画表の更新について」が公表されました。
2009年12月21日
金融庁より「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」が公表されました。
2009年12月17日
日本公認会計士協会より会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」の改正が公表されました。
2011年10月11日
札幌事務所開設いたしました
2011年08月01日
新潟事務所開設いたしました
2011年03月31日
東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます
2011年03月07日
本部事務所移転いたしました
2011年01月05日
福岡事務所開設いたしました
2011年01月01日
国際会計ネットワークCrowe Horwath Internationalと業務提携契約を締結致しました
2010年01月28日
ＥＲＰパッケージ「ＧＲＡＮＤＩＴ」コンソーシアムのＣＰＡパートナーとして加盟しました
2009年10月16日
「情報セキュリティマネジメントシステム」認証を取得いたしました
2009年10月05日
大阪事務所開設いたしました
2009年06月26日
【採用情報】リレーINTERVIEWの掲載を開始しました。
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